学問・資格

2008年7月 4日 (金)

面接採用の決め手は握手

アイオワ大学研究チームがこのほど行った調査で
採用の決め手は、身なりや笑顔よりしっかりとした

握手であることが明らかになった。

98人の学生がビジネスマンと模擬面接を行い、
別途、握手専門家による握手の強弱を測定したところ、
合否ランクと握手の強弱が比例した。

他の調査によると、女性によるしっかりした握手は、
同程度の強さで握手した男性よりも、より強い印象を
与えた事も判明している。

効果的な握手とは「相手の目をじっと見てしっかり握り、
上下に勢いよく振る」というものだった。

この研究結果は2008年9月、専門雑誌

「The Journal of Applied Psychology」で掲載される予定。


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2008年5月31日 (土)

リクルート東京キャリアフェア 2008

第30回 国際派のためのリクルート東京キャリアフェア
が開催される。事前登録受付中。入場無料。

参加資格:
海外の大学・大学院で学士(Bachelor's Degree)以上の
学位を取得予定(または取得済み)の
日本語バイリンガルの方、もしくは
海外の大学・大学院に1年以上交換留学で在籍中
(または在籍経験がある)の方
※卒業がまだ先で情報収集だけ行いたい
  という方でも参加可能

開催日時:2008年6月24日(火)11時~18時
           6月25日(水)11時~17時
 両日、入場受付は10時10分より開始、入退場自由

会場:東京ビッグサイト 西1ホール 
場所:東京都江東区有明3-21-1 
交通アクセス:
http://kaigai.rikunabi.com/tcf/access.html
詳細&事前登録:
http://kaigai.rikunabi.com/tcf/index.html

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2008年5月14日 (水)

メリーランド州の高校で手作り爆弾爆発

2008年5月14日(水)メリーランド州
フォート・ワシントンのFriendly High School(高校)の
トイレで2つの手作り爆弾が爆発した。
怪我人は出ていない。
他にまだ爆発していない2つの爆弾も
同校内で見つかった。

同校では生徒全員が避難、数時間に渡って
校内を消防士たちが爆弾探し、そして換気を行った。
その間、生徒たちは、外で待たされていた。
午後12時半、避難勧告は解除された。

この事件で、2人の生徒が容疑者として逮捕されてた。

先週、Temple HillsのCrossland High Schoolでも、
似たような爆弾が生徒によってしかけられている。

これらの生徒たちは、インターネットで爆弾の作り方を
学んだのだろうと思われる。

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2008年5月10日 (土)

ロサンゼルスの高校、乱闘騒ぎで一時閉鎖

2008年5月9日(金)ロサンゼルス市警によると、
カリフォルニア州ロサンゼルスのLocke 高校で
生徒約600人が巻き込まれる乱闘が昼食時間に発生、
警官隊が出動する騒動となり、同校は一時、閉鎖された。

ギャング団の抗争が原因らしい。生徒4人が逮捕され、
7,8人が負傷したが重傷者は出ていない。
同校の生徒総数は不明。

校内至る所でけんかが発生、学校職員や学校警察が
アフリカ系とヒスパニック系の生徒を分け隔てしようと
したが圧倒されたという。

ロサンゼルス・タイムズ紙は、教師の話として
「しまいには誰がケンカして、誰が騒ぎから逃れようと
していたのか分からなくなった」とも報じた。

学校が市警に通報、暴動鎮圧用の制服を着込んだ
警官を含め約50人が出動し、
生徒を教室に閉じ込めるなどして騒ぎを収めた。

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2008年5月 7日 (水)

サンディエゴ州立大学で麻薬密売 学生ら96人逮捕

2008年5月6日、カリフォルニア州の
サンディエゴ州立大学で潜入捜査を行い、
コカインやエクスタシー、マリファナ、メタンフェタミン
といった違法薬物を密売目的で所持していた疑いで、
学生を75人とギャングメンバー合計96人が
逮捕された事が明らかとなった。

同大関係者によると、学内警察は昨年5月、
薬物を過剰摂取した学生が死亡した事件を受けて
秘密捜査官が学内に潜入、麻薬取締局(DEA)に
支援を要請。DEAは潜入捜査の結果、薬物の購入や
押収に130回以上成功した。今年2月には学生会館で、
2件目の薬物過剰摂取事件が発生した。

逮捕された学生の1人は刑事裁判が専攻で、
複数の銃やコカインを所有していた。別の学生は
国土安全保障を研究していたうえ、学内警察に
関与しており、修士課程修了まであと1カ月だった。

容疑者の学生らは刑事罪で起訴される可能性があるほか、
停学や学生寮からの強制退去といった処分を受ける見通し。

捜査当局が押収した薬物は約10万ドル(約1050万円)
相当で、重さ約2キロのマリファナ、約350個の
エクスタシー・ピル、メタンフェタミン、幻覚剤などと共に、
7~8丁の銃、現金が最低でも$6万ドルも
見つかっている。

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薬物密売に関与していた学生らは週末にラスベガスに
向かう前、携帯メールで顧客に対し、「在庫処分」のため
コカインを値下げすると通知。週明けには「平常営業」に
戻ったとのメールを送信していた。
学生らは「中間レベル」の密売人だったとみられている。

当局が学生クラブ7つを潜入捜査したところ、
一部ではメンバーの大半が薬物密売に気付いていたという。

映像:http://video.ap.org/v/Legacy.aspx?mk=en-ap&g=a299d0a0-7139-499c-a8fb-5b35b59d2179&p=ENAPus_ENAPus&f=1010WINS&t=s201fg=tool&partner=en-ap

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2008年5月 3日 (土)

「抗体」利用の個人特定技術開発

アイダホ国立研究所の研究者が、DNA鑑定よりも
安価でより素早く個人を特定できる、「抗体」を利用した
技術を開発した。血液や唾液など、体液に含まれる
抗体で個人の識別が可能なため、
より広い分野で活用できると期待している。

過去10年にわたってこの技術を開発してきた
化学工学者のビッキー・トンプソンさんによると、
抗体はDNAと同様に、個人を識別できる指標に
なるという。

抗体はたんぱく質が主成分で、ウイルスに対抗したり、
体内環境の維持に重要な働きを担っている。
血液や唾液などの体液に含まれており、犯罪現場や
2001年の米同時多発テロ現場といった、
多くの人々が犠牲となった場所での個人識別が、
より簡単になるという。

同研究所では、この技術の利用をジョージア州の
企業に認可。2009年秋までに、警官や軍隊、
病院などで抗体を使って簡単に個人を識別できる
キットの開発を目指している。

より簡単に持ち運べるキットが完成すれば、
犯罪現場で警官が個人を特定することなどが
可能となる。また、DNA鑑定は現在、1件あたり
500ドル(約5万円)から3000ドル(約30万円)の
費用がかかるが、抗体を利用したキットは、
より安くできる見込み。

難点としては、現在はまだ、抗体のデータベースが
多くないこと。これまで、抗体が個人識別の指標として
使えると考えられていなかったため、今後は
データベースの整備が必要だという。しかし、専門家は
「多くの可能性を秘めた方法だ」として、より簡単に、
素早く個人識別できる点を評価している。


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2008年4月16日 (水)

バージニア工科大の銃乱射事件から1年

バージニア州、バージニア工科大学で学生が銃を乱射し、
32人が射殺された事件から1年が経った。
キャンパスには2008年4月16日未明、
千人以上が集まり、ろうそくの明かりの中で32の石碑に
黙祷を捧げた。

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1年前の2007年4月16日に起きた事件では、
学生が銃を乱射して学生と教員32人を射殺し、
自分も自殺。
米国近代史上最悪の銃乱射事件となった。

学内では同日、犠牲者をしのぶ式典や追悼式が開かれ、
バージニア州の銃規制法に抗議して地面に横たわる
集会も予定されている。同州知事は半旗の掲揚を命じ、
正午には鐘の音に合わせて1分間の黙祷が捧げられた。

ホール前には白いカーネーションが供えられ、
犠牲者それぞれの石碑の前にはバラの花や
21歳の誕生日を祝うカードが置かれていた。

犠牲者の家族の中には、追悼式に出席するのは
耐えられず、家族だけで過ごすという人もいた。


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2008年4月14日 (月)

2009年度新規H-1B発給枠上限に  到達

米国移民局は、2009年度新規H-1B申請の
通常枠6万5千件、および米国の教育機関で
修士号以上を所得した人が対象の特別追加枠
2万件の双方の上限に達したと発表した。

2008年4月1日に開始された2009年度
新規H-1B申請受付は、早々に上限枠に
到達する場合でも、4月1日から5営業日の
4月7日までを正式な申請受付機関としていた。

現在のところ、移民局では正式な受領書類を選ぶ
ランダムセレクション(無作為の抽選)をいつ行うか
については未定となっている。

今回、両枠が上限に達したことを受けて、移民局は
初めに特別枠に対するランダムセレクションを行い、
抽選に漏れた残りの申請を通常枠6万5千件の
抽選にまわすことになると発表した。

尚、今回抽選で選ばれなかった申請者には、
申請費用と書類を返却されることとなる。

詳細:http://www.uscis.gov/files/article/H-1B_8Apr08.pdf

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2008年4月12日 (土)

永住権の再入国許可証の指紋採取義務

2008年3月、米国永住権保持者の再入国許可書の
書類の申請に指紋採取が義務付けられた。

米国永住権保持者が米国外に1年以上の
長期にわたり出国し、米国に戻る意思がある場合は、
「再入国許可証」所得の手続きを
米国を出国する前にしなくてはならない。

この書類の申請は、申請者本人が米国内にいることが
条件となっている。 以前は、米国を出国する直前に
申請しても構わなかったが、書類を出してから何日程度で
指紋採取に呼ばれるのか現在のところはっきりと
目安がつかないため、米国を離れる約2,3ヶ月前には
申請書類を提出したほうが無難である。

だが、急に米国を出国しなくてはならない場合は、移民局の
ウェブサイトによると「返信用のプリペイド宛名ラベル
(FedExのものなど)を同封すること」としている。

詳細 http://www.uscis.gov/files/article/i-131_biometrics_uscisupdate_03052008.pdf

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2008年4月 1日 (火)

未成年運転手車両用スティッカー検討   ニュージャージー州

全米初の試みとして、ニュージャージー州で、
未成年運転手の車両にスティッカー表示を
義務付ける案が検討されている。

ニュージャージー州では一部の地域で、
段階的運転免許法(Graduated Driver's License Law)の
一環として、未成年運転手の車両に「GDL」の文字が
入った蛍光色のスティッカーを
表示するプログラムが試験的に実施されてきた。

未成年運転による交通事故は、運転手だけでなく、
他者を巻き込むケースが非常に多いとされている。

ニュージャージー州政府によると、未成年運転手の
車両に対するスティッカー表示は、コルザイン州知事と
Teen Driver Study Commisssionが提出した
未成年運転手による運転ならびに交通安全を
改善するため提案された47項目の最終報告の中に
含まれているものである。

欧州では、すでに数年前から実施されており、
効果を生んでいるという。

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2008年3月27日 (木)

サンフランシスコで10台多重衝突事故、テキサスで生徒が撃たれ、ニューヨークで生徒が銃所持で学校閉鎖、電車脱線衝突事故発生

☆2008年3月26日午後、カリフォルニア州
サンフランシスコのゴールデン・ゲート橋で
10台多重衝突事故が発生した。
少なくとも7人が怪我をしている。
この事故のため、約40分間、橋は通行止めになり、
その後1時間半1斜線が通れなくなっていた。

☆2008年3月27日早朝、テキサス州のTyler地区にある
a Texas College dormの駐車場で2人のカレッジの
学生が撃たれた。1人は腹部をもう1人は手を
撃たれ、近くの病院に運ばれた。
腹部を撃たれた学生は、重傷であるが、
手を撃たれた学生は軽傷である。
犯人が誰なのかは不明、現在、捜索が行われている。

☆2008年3月27日午前10時、ニューヨーク州
ロングアイランド鉄道のジャマイカ駅で電車が脱線、
他の電車に衝突した。ブルックリンのFlatbush Avenueを
午前9時35分に発車した電車が脱線したはずみで
横にいたペンステーション午前9時34分初ハンティングトン
行きの電車に衝突した模様。2台の電車には約300人の
乗客がいたが、怪我人は出ていない。この事故のため
東方面行きの電車は1時間近く遅れている。

☆2008年3月27日午後、ニューヨーク州ブルックリン地区
のJohn Dewey High Schoolで生徒の1人が教室で
銃を落としたところを先生が目撃、警察に通報し、
学校は一時閉鎖され、銃を持っている生徒を捜索した。
だが、どの生徒が持っていたのかは突き止められていない。
この高校には3100人の生徒が通っている。 過去2年間で、
これまでに最低でも2回、同じ事件があったという。
だが、一度も怪我人は出ていない。

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2008年3月24日 (月)

アメリカの学校が抱える問題★狂言爆弾へ対するコスト

        School bomb threats

アメリカの学校では特に試験の時期などに
「学校に爆弾をしかけた」という予告メールや
電話がかかってくる事がある。
たいていの場合が、試験を受けたくない
生徒の狂言である。

だが、テロ問題を抱えているアメリカでは、
予告があれば、調べないわけにはいかない。
生徒、職員、周辺の住人たちを避難させ、
警察、消防、救急隊、爆発物処理班などの
様々な人員を導入しての爆発物の大捜索が
行われることとなる。

学校周辺の住民たちを恐怖に晒し、
他の生徒達の貴重な学問の時間を無駄にし、
国民たちの税金を無駄にする
学校狂言爆弾予告がアメリカでは
社会問題となっている。

この問題について、比較的多くの学校狂言爆弾予告が
続いたニュージャージ州のある新聞社が、紙面にて
同州が捜査に費やした費用の一部を発表した。

過去6年以上に渡って同州の Bergen County
警察が費やした費用の統計は約$66,240(約663万円)、
Passaic Countyで約$196,000(約196万円)である。

これらの莫大な費用がかかるということを生徒たちに
認識させ、学校へ対する狂言爆弾予告をしてきた
生徒たちに対して、捜査にかかった費用を目安に
罰金として課せられることにもなる事を知るべきだろう。
さらに、これらの犯人は必ず突き止められることを
忘れてはならない。たとえ子供であろうとも、これは
犯罪である。


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2008年2月29日 (金)

インフルエンザ予防接種の拡大

2008年2月27日、米疾病対策センター(CDC)の
予防接種諮問委員会は、米国の生後6カ月から
18歳までのすべての子どもに インフルエンザの予防接種
を毎年受けさせるべきだとする勧告を可決した。

現行では6カ月から5歳未満の子どもと50歳以上が
対象だが、5歳以上の子どもも毎年数十人が死亡
しているのが拡大理由の1つであるが、
更に、子供達が感染することで周りの大人たちも
感染する危険性が高いことも理由の1つとして、
米国で義務教育を受けている、学校に通う
18歳までの子供達すべてが
予防接種を受けるのが妥当だとした。

実施されれば全米で約3000万人が新たに
対象となり、インフルエンザ予防接種の拡大幅
としては最大級だという。

諮問委は、2009-10年のシーズンまでに
実行されるべきだとした。
CDCは勧告を受け入れるかどうか今後検討するが、
これまではほとんどの場合、受け入れている。

CDCによると、全米で毎年人口の5-20%が
インフルエンザにかかり、 約3万6000人が死亡。
そのほとんどが高齢者だが、
今冬は22人の子どもが既に死亡したという。


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2008年2月28日 (木)

ロスのバス停で乱射事件発生

2008年2月27日(水)の午後3時ごろ、
サウスロサンジェルスのCentral and Vernon avenuesの
バス停で乱射事件が起き、 5人の子どもと3人の大人
(合計8人)が撃たれた。うち2人は重傷である。
(産経ニュースでは4人が重傷と報道されている)
重傷者の1人はわずか12歳の少女である。

バス停はGeorge Washington Carver Middle School
(中学校)の前にあった。 ちょうどクラスが終わり
子供達が下校する時間にこの事件は起きてしまった。

目撃者たちの話によると、銃声がする直前に
バスから降りてきた男がその後ろから降りてきた乗客と
言い争っていたという。 犯人は、争った相手を狙って
撃ったのだという見方が強い。 不幸にも周りにいた
人たちに弾は命中してしまったということになる。
しかし、そのどちらも人ごみの中に姿が消えていった。

目撃者の証言によると犯人はアフリカ系のアメリカ人で
18歳から24歳ぐらいの男がセミオートマチィックの
ハンドガンで撃ったという。男は白いTシャツに
青いパンツを履いていた。
身長は5フィート7インチくらいで体重は約160パウンド。

詳細:http://www.latimes.com/news/local/la-me-busstop28feb28,0,5807426.story


(追記)この事件の容疑者は捕まりました。
同容疑者は殺人未遂の疑いで身柄をロス市警に拘束、
24歳の男性でギャング団のメンバー、
バス停で口論となって発砲に及んだという。

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2008年2月18日 (月)

牛肉のリコール

動物擁護団体「ヒューメイン・ソサエティー」が
学校給食用に牛挽肉を販売している
カリフォルニア州の大手ホールマーク・ミート・
パッキング&ウエストランド・ミート・カンパニー社に
対して、水面下で調査中に撮影された映像により、
病気や怪我で衰弱している牛に電気ショックや
鎖などを使用して、無理やり立たせ、食肉用検査に
送り込んでいる事実が明らかになった。
これを受けて同社は自主的に営業停止の措置を取った。

米農務省は2月17日、143ミリオンパウンドの同社の
牛肉に対してリコールを発表した。

また、米国農務省食品栄養管理センターは、
ニューヨーク地区の学校給食用の挽肉に、
病気の牛が使用された可能性があるとして、
市内の公立校のカフェテリアで週に30万枚を
供給されているハンバーガーを、先週から
今月(2月)19日までの予定で、
一時供給中止している。

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2008年2月14日 (木)

大学での乱射事件再び イリノイ州

米イリノイ州デカルブのノーザン・イリノイ大学(NIU)で
2月14日午後3時5分(日本時間15日午前6時5分)ごろ、
黒づくめの服を着た背の高い痩せ型の白人男性が
散弾銃と2丁の拳銃を持って、162人が講義を
受けていた教室に乱入、銃で乱射を始めた。

犯人(自殺)を含め6名が死亡、
少なくとも他に16名が重軽傷を負った。

大学は午後3時15分にテキスト・メッセージで学生らに
事件のことを知らせ、午後4時前には完全封鎖された。
明日も同大学は閉鎖される。

NIU サポート番号:815-753-1573
NIU大学では生徒及び保護者に対して
ホットラインを開設している。


bY Off Line Communications, Inc.

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2008年1月28日 (月)

腎臓移植+骨髄移植で拒絶反応抑制

米マサチューセッツ総合病院の医師チームが米医学誌に、
「腎臓移植の際に臓器提供者の骨髄も同時に移植すると
拒絶反応が抑えられ、5人に1人が約1年後から免疫抑制剤が
必要なくなった」と発表した。

デビット・サックス医師や河合達郎医師らの同チームによると、
腎不全の5人の患者に対して、事前に免疫の働きを弱める
薬を点滴。白血球の方が異なる肉親から提供された腎臓を
移植するとともに、免疫細胞を生み出す骨髄も注入した。
すると5人のうち4人は9ヶ月から焼1年2ヶ月後に免疫抑制剤が
要らなくなり、移植後2年から5年3ヶ月に渡って腎臓が正常に
機能している。残る1人は再移植が必要となり、
免疫抑制剤の服用を続けている。

成功した4人では、患者と臓器提供者との免疫細胞が
共存する状態が一時的に観察されたという。

臓器移植を受ける患者にとって、免疫抑制剤は臓器を
拒絶する反応を抑える一方で、感染症にかかりやすくなる
などの副作用があったが、これが不要になる可能性が
ある画期的な成果である。

チームは更に症例を増やして手法を確立させる方針である。

********************

また、オーストラリアでは肝臓移植を受けた少女(15歳)が、
臓器提供者と同じ血液型と免疫システムに自然に変わり、
拒絶反応を抑える免疫抑制剤の必要がなくなったことが
分かった。

少女はO型Rhマイナスだったが、手術後9ヶ月たって血液型を
調べたところ臓器提供者と同じO型Rhプラスに変化していた。
免疫システムが臓器提供者のものにほぼ取って代わられ、
上記の骨髄移植と同じ効果が得られたという。

これが事実であれば、移植で提供者の血液型に
変化したという例は世界初の症例になる。

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2008年1月11日 (金)

日本の年金に関しての質問&ニ重国籍についてのサイト

海外で生活していて気になるのが
日本国民としての、日本での年金問題。

かつて日本で働いた経験がある方は
日本でも年金がもらえます。

では、いったいどこでそれを調べればいいの?
海外で生活しながらどうやってその事を?

こういう機関を見つけましたので、ご紹介しておきます。

海外の皆様からの年金(日本)の記録調査を
行ってくれるところです。
日本の国民、厚生年金に関するご質問、ご相談は
Ichiss@aol.com
電話&ファックス (日本)0467-48-6672 市川さんまで

また、アメリカにお住まいの方は上記以外でも
http://homepage2.nifty.com/nenkin-support/
にアクセスすることもお勧め致します。

他にも日本との二重国籍について
お役に立つサイトをご紹介しておきます。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/index.html

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2007年12月 7日 (金)

アメリカ市民権のメリットは?

アメリカの市民権所得に関して、
今年の7月30日に申請費が
今までの$400から$675に値上げが
決定された事によって、値上げまでに
何とか申請を提出しようという人たちが
移民局に殺到したため、市民権の審査期間
が長期化する事態が起こった。
現在、市民権は17ヶ月から18ヶ月待たない
と取れません。

市民権は永住権を盗った後に、米国内での
移住期間など必要条件を満たせば基本的に
誰でも申請可能です。

では、市民権を所得する事でどのような
メリットがあるのでしょう?

一番大きなメリットは、永住権を持っている
日本人が、急に日本に帰国し、そのまま
日本に長期滞在した場合、Reentry Permitと
呼ばれる米国への再入国許可書の申請が必要
となります。これが米国市民権を取っておけば、
何時どの国に長期滞在をしようとも、いつでも
米国へ米国市民として戻ってこれるのです。

次に考えられるメリットは、市民権をとって
いる人は親の永住権のスポンサーになれると
いうことでしょう。子が永住権しか持って
いない場合は、自分の親の永住権の
スポンサーにはなれません。高齢な親の世代
では、就労ビザや学生ビザ所得は非現実的
なので、米国へ親をいずれ呼び寄せたいと
いう方は、市民権を所得しておく事が必要と
なります。

また、配偶者の永住権スポンサーに関しても、
市民権を持っている者と、永住権だけの者と
では配偶者が永住権を所得する期間に大きく
差が出る事が現実です。

他に考えられる市民権の大きなメリットは、
配偶者が死亡した時に、税制面で有利に
なる事があるようです。

尚、市民権申請に必要なN-400に関する資料は
http://www.uscis.gov/n-400
で入手できます。

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2007年11月15日 (木)

サンフランシスコ 不法移民に身分証明書を

ニューヨーク州の議員、市民たちは
不法移民らに運転免許書を発行することで
テロの助長になると同州知事の提案に関して
猛反対をし、結局同知事は案の撤回をせざるをえなかった。
11月14日、同知事より、撤回の発表が行われた。

まったく対称的に11月13日、サンフランシスコでは市議会で
不法移民や性転換者、または運転免許書を持たない
住民らに対して、身分証明書を発行するべきだと
意見がまとまっている。

サンフランシスコ市では、「身分証明を持たない
これらの住人たちに住所などを特定できる証明書を
持たせることは、市民らの安全にも繋がる」という
方針である。(NY州知事も同じ考えであった。)
また「アメリカ政府がこの問題に手をつけていないが、
このコミュニティではこの問題に真剣に取り組んでいる」
と述べた。

サンフランシスコ市では約75万人の住人が
身分証明書を持っていない。この法案は、
来週最終決議される予定である。同市、市長は
法案が決議されれば、正式にそれに署名する予定
であると述べている。

西(CA)と東(NY)の不法移民らに対する身分証明書をめぐる
対称的な結果が出てきそうだ。


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2007年11月14日 (水)

NY州不法移民への運転免許書案撤回へ

ニューヨーク州知事(スピッツァー氏)は11月14日、
NY州の運転免許書を不法移民にも制限付きで
所得できるようにするという案を撤回することを発表した。

同知事はなんとかこの法案を通そうと最大の努力をしたが、
NY州の他の政治家たちやNY州民達の多くの

猛反対を受けてしまったため
「知事として、市民の意見を取り入れなければならない」
と今回の撤回発表になってしまった。
猛反対した数は70%と過半数を超えていたため、
撤回せざるをえない状況だったと言えよう。


【筆者の意見】
今回の同知事の不法移民に対する思いは実現できなかったが、
その気持ち(勇気)と努力には、拍手を送りたい。
こういった案を出す事で政治家としての票を得るためには、
かえってマイナスになるだろう。(不法移民から人気を得ても
市民以外に選挙権はないため。)それを敢えてやろうとした同知事
の勇気に感服する。

米国経済は、けしてアメリカ市民だけで
成り立っているわけではない。
不法移民の多くは安い賃金でアメリカ市民が嫌がる仕事に
従事していることに対して目をそむけはてはならないだろう。
不法移民たちはアメリカを支える経済力に確実になっていると
筆者は感じる。もしも、アメリカ社会から不法移民たちの労力を
すべて取り除いたら、このアメリカ社会は成り立たなくなって
しまうのではないだろうか。

同知事がそんな不法移民に対して少しでも考え、
彼らに運転免許を渡すことで、アメリカ市民に
とってもいろんな意味で利益をもたらすと考えたことは
すばらしい事だったと思う。
がしかし、これが今回アメリカ市民には
伝わらなかったことは残念でならない。



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2007年11月 7日 (水)

バージニア州Roanoke郡の学校で奇病発生 原因不明

バージニア州Roanoke郡のWilliam Byrd高校で
7,8人の生徒とスタッフが痙攣(ひきつけ)を9月から
起こしている。
その後、原因追求をされているが未だに原因不明。

同地区で今週は30人の生徒が早退、300ある学校で1200人の
生徒が欠席するという事態が起きている。だが、学校責任者は
学校を休校にする予定はないと語っている。
Roanoke郡の校区では、この症状は学校環境の
せいではないと発表している。

一部では二酸化炭素中毒(Carbon dioxide)やペンキの鉛のせいでは
ないかと噂されているが、痙攣の原因はまったく謎である。


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2007年11月 5日 (月)

アルコール+カフェイン入りエネルギードリンクの危険性

Wake Frest大学の医学部の研究によって、
アルコール(酒)とカフェイン入り
エネルギードリンクをミックスすることで、
アルコール度が2倍以上の強さを
発揮してしまうことが判明した。

これは、急性アルコール中毒を引き起こす
可能性が高いことになる。

同校ではウェブサイドなのでこの危険性に
ついて生徒たちに注意を呼びかけている。



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2007年10月27日 (土)

スーパーバグ感染症(ニューヨーク、ニュージャージ)発生

ニューヨーク州ブルックリン地区在住の
12歳の少年が抗生物質が効かない
MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)
抗生物質耐性を持つ超微生物「スーパーバグ」
に感染したことが原因で10月14日に
死亡していたことが判明。

ニューヨーク州は他の地区でも感染者を出している。
現在、感染が判明している同州の地区(学校)は
Long Island(Virginia High School)最低でも7人
New Rochelle(Lona College)10人
Mount Vernon ではすべての公立学校

また、ニュージャージ州でも約30人の感染者を出している。
現在、感染が判明している同州の地区(学校)は
North Ward(The Roberto Clemente School)
Passaic County(Clifton High School,
Paterson's School 16
Passaic County Technical Institute)
いずれも上記学校で生徒と先生に感染者が出ている。

MRSAについての詳細は下記にてご確認下さい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/MRSA
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k00-g45/k00_34.html

上記写真のような膿瘍が出たら、感染している可能性が高い
ので、直ちに病院で検査をすること。

菌は健康な人の体にすみつき人から人へと感染する。
外出した後は、石鹸で手などを念入りに洗うこと。

消毒方法↓
http://www.fpa.or.jp/fpa/htm/infomation/QandA/qa01/qa01_39.htm

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2007年10月19日 (金)

米国永住権書き換えについての続報

米市民移民局では、永住権(グリーンカード)の
書き換え準備を始めた。

書き換えの対象となるのは、1979年から
1989年までに発行されたもので、
白い色でブルーのストライプが入ったカードで、
有効期限が明記されていないのが特徴。

1978年以前に発行されたものは旧型の
モスグリーン色でこれも順次現行のものに
書き換えられている。

同局では書き換えのための正式な法案
を作成、近く官報フェデラル・レジスターにて
告知される予定である。

法案が制定されると、これらの有効期限の
ない永住権は120日以内に新しい物(I551)
に交換することを求められることになる予定。

対象者は新しいカードを申請するために、
写真と指紋を含む永住権カード交換申請書(I90)
を新たに提出しなければならない。

現在、法案を制定するかどうかはまだ発表されてない。


永住権の更新と書き換えに関する詳細は
http://www.uscis.gov/files/article/B2.pdf
にてご確認下さい。

この件に関しての電話でのお問い合わせは、
1-800-375-5283
U.S. Citizenship and Immigration Services
までご連絡下さい。



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2007年10月16日 (火)

米国内で永住権面接を申請された方の移民局処理状況確認サイト

今年7月末から8月17日にかけて、
I-485(米国内で永住権面接をするための申請)や、
それに伴う就労許可書の申請を提出された
方々の中には、移民局から未だ何も連絡を
受けていらっしゃらない方たちが
多数いらっしゃるかと思われます。

この期間に、かなり多くの申請者が
提出されているため、移民局側では
受領書の発行や、チェック(小切手)の現金化
などに非常に時間がかかっているようです。
実際、未だに受領書を受け取ってない方や
チェックが現金化されて
いない方が大変多い状況です。

移民局ではこの遅れを受けて、毎週処理状況を
下記のウェブサイトで発表しています。
http://www.uscis.gov

トップサイトの右側に
Latest USCIS Application and Receipt Update
というリンクがありますので、
ここで現時点で何時提出された書類を
処理しているかが確認できます。

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2007年10月15日 (月)

21年ぶりに米国市民権「100の質問」改定

米国永住権所得後、5年経つと
米国市民権所得の資格がある。(任意)

米国市民権所得のために必要なテストの中に
市民の権利・義務・歴史に関する口頭質問が
あるが、この内容が21年ぶりに改定された。

これは一般に「100問の質問」と
呼ばれているもので、審査官が100問中から
無作為に10問を選び、
6問正解なら合格とされている。

このうちの42問が削除もしくは
文章が言い換えられ、
残りは新しい質問内容となっている。
改定版は内容が前より難しくなっているとの
移民団体からの意見が出ている。

移民帰化局では、新、旧いずれのテストを
受けるか時期によってガイドラインを設けている。

・市民権の申請、インタビューとも
 2008年10月1日以前の場合は
 旧テストを受ける。
・申請が2008年10月1日以前で
 インタビューがそれ以降の場合は
 申請者がどちらを受けるかを選べる。
・2008年10月1日以降の申請者は
 新テストを受ける。
・インタビューが2009年10月1日以降の
 場合は、申請時期に関わらず、新テストを受ける。

例:旧テスト「What country did we fight during
       the Revolutionary War ?」
          ↓
  新テスト「Why did the colonists fight
       the British ?」

また新たに付け加えられた質問は
「What major event happened on
Sep.11, 2001, in the United States ?」
などがある。


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2007年10月12日 (金)

米国抽選永住権での注意事項など

Diversity Lottery(DV)についてですが、
詐欺などに遭わないよう気をつけて下さい。

毎年秋、国務省によって詳細が発表されますが、
これは抽選によってアメリカの永住権を様々な
国の人たちに与えるプログラムです。
毎年、日本人は300名を越える当選者が出ています。
今年のプログラムは、昨年同様、オンラインによる受付です。
応募期間は米国東部時間2007年10月3日正午より
同年12月2日正午までです。
応募方法の詳細は
http://www.dvlottery.state.gov/
でご確認下さい。
(当社のこのブログで日本語でもその詳細
についてふれています。)

当選した場合に実際永住権がもらえるのは
2009年度(2008年10月~2009年9月)で、
当選通知は2008年春に行われる予定です。

気をつけていただきたいことは、
Federal Trade Commission(連邦取引委員会)
のウェブでも呼びかけていますが、
この抽選にかかわる詐欺が毎年横行しているということです。
http://www.ftc.gov/bcp/edu/pubs/consumer/alerts/alt003.shtm

抽選の申請はネットを使用できるPCをご利用になれば
誰にでも応募は無料でできます。
デジカメが無い方や規定サイズの写真を用意できない方は、
専門業者に頼む費用もかかるかもしれませんが、
応募のための費用は一切かからないことを
知っておいて下さい。

当選後には、費用がかかりますし、弁護士の助けを
必要とされる方もいらっしゃるかもしれませんが、
応募時に必要とされているのは、個人でも簡単に
答えられる生年月日や住所、氏名など基本的な
情報だけです。(これらのことをご自分で英語で
できない場合、当選されても米国に永住されるのは
かなり困難な状況であると筆者は思います。)

この抽選はあくまでもランダムに行われますので、
「当社を使用すれば、当選確率が高くなります!」
と謳った宣伝広告はまったくの嘘いつわりと言えます。
そんな文句で大金を請求され、詐欺に
遭わないよう十分にご注意下さい。
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「不法移民に運転免許証を」 NY州で大きな波紋

9月21日に発表された「ソーシャル・セキュリティがない
不法移民に運転免許証を発行する」という
スピッツァー・ニューヨーク州知事の決定に対して、
州共和党は、安全保障に関わる問題として反発、
免許申請時にソーシャル・セキュリティの掲示を義務づける
法案を提出する予定。さらに州知事が今月末までに
同発令を撤回しない場合、同知事を訴える意向を示した。

また、同州の保守グループは今月4日
「国境では不法移民を逮捕するのに、ニューヨーク州では
運転免許を与える!」とテレビ広告を流し、同州知事を
激しく非難している。

これに対して、同知事は不法移民に免許を与えることで
彼らの所在地を把握することになる、更には交通の安全性
保険費用の値下がり(加入者が増えるため)、治安の向上
が期待されると、あくまでも公約を果たす意志を見せている。

陸運局では、無免許運転が同州に数万人いると推定、
彼らが起こす死亡事故は免許書保持者の約5倍にも上るという。

双方の見解の違いが大きな波紋を呼んでいる。

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2007年10月10日 (水)

オハイオ州クリーブランドの高校で乱射事件発生

10月10日(水)午後、
オハイオ州クリーブランドの高校
Success Tech アカデミーにて、
乱射事件発生。

3階と5階で3人が撃たれている。
容疑者は14歳。

<その後>

ガンマンは自殺した。
この乱射事件での被害者は
生徒3人、先生2人。
いずれも病院で治療中である。

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2007年10月 7日 (日)

有効期限がない永住権の更新義務

NYの日系新聞で最近やたら目にする記事ですが。。

「国土安全保障省は8月22日、
1971年から1989年の間に発行された
有効期限のない永住権カードの更新を
120日以内に求める通達を出しました。」

とありますが、www.uscis.govで調べた所
(まさに私の永住権がそうなので)

”Green Card with No Expiration Date:
It is not mandatory to renew your current
Green Card if it does not have an expiration date,
but it might be recommended
if you have an older version. ”

↑有効期限のない永住権カード保持者は、
新しいカードへの更新の義務はないが、
更新されることをお勧め致します。

となっていました。

古い永住権カードで、
新しい物に更新しなければいけないのは、

”Older Versions:
The United States Permanent Resident Card,
commonly knows as a "Green Card",
has had several different version and
official names over the years, such as:
Form AR-3, Form I-151 and Form I-551.
If you hold any of these card,
you should renew your Green Card
and obtain the new version.”

↑例えばForm AR-3, Form I-151 and Form I-551
などの永住権保持者は
新しい物に更新しなければならないとあります。

アメリカの永住権保持者は
http://www.usimmigrationsupport.org/greencard_renewal.html
にて各自ご確認下さい。

(追記)永住権更新義務と載せていたNYの日系誌は
後日「義務ではなく提案の段階でした」と訂正記事を
出されたところもありました。
まだ、この法案は決定されていません。

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2007年9月29日 (土)

非常事態に携帯のテキスト・メッセージ

大学構内での学生銃器所持事件で

ニューヨーク市内の各大学では、
今年4月に起きたバージニア工科大学の銃連射事件を受け、
非常事態時に学生や講師への携帯電話テキスト・メッセージ
送信システムを導入する動きが出ていた。

9月26日のクィーンズ地区セント・ジョーンズ大学構内で
ライフル銃を学生が所持していた事件を受け、
市内の大学はシステム導入を現在、急いでいる。

実際に、26日の事件では、テキスト・メッセージで
いち早く学生らに報せることができた。

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ライフル所持の学生逮捕 (ニューヨーク)

セント・ジョーンズ大学(クィーンズ地区)の大騒動

9月26日、クィーンズ地区にある
セント・ジョーンズ大学構内で、
ハロウィーンマスクをかぶった男が
ライフルを隠し持っていたとして逮捕された。

男は同大学の新入生、オメッシュ・ヒラマン(22)。

ニューヨーク市警の発表によると、
同日午後2時半頃、同校の警備員らは
ハロウィーンマスク着用の不審な行動を取る
男を目撃。まだ、同容疑者が所持していた
ビニールバックの中に、ライフル銃が入っている
ことを確認。男はその場で身柄を拘束された。
幸い、現場では負傷者は出ていない。
ライフル銃には、弾が一発だけ入っていた。

即座に学校側は同校のウェブサイトに情報を
掲示するとともに、学生らの携帯にテキスト
メッセージで報せた。同校は一時封鎖された。

市警では事件発生後、同キャンパスに
特殊部隊を派遣するなど徹底捜査を実施。

今年4月のバージニア工科大学の悲劇が
市民の記憶から蘇り、NY市内では一時
大騒ぎとなった。

その後、容疑者は同市内にある
エルムハースト病院の精神科に送られた。

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2007年9月26日 (水)

ニューヨーク州運転免許書に対する法律の改正

ソーシャル・セキュリティ無しで申請可能

ソーシャル・セキュリティ番号を持たない不法移民らでも
運転免許書を申請できる法律を施行する意向を
スピッツァー州知事(NY)が9月21日、明らかにした。

2005年に施行されたREAK ID法では、
運転免許書を申請する際にソーシャル・セキュリティ番号
あるいは同番号を取得するに値することを証明する書類を
提示することが不可欠となっているが、
今回スピッツァー州知事が提唱する法案のもと、
ニューヨーク州車両管理局(DMV)は海外で発行された
パスポートならび出生証明書をソーシャル・セキュリティ番号の
代わりに身分証明書として許可、同書類を提示した人に対して
運転免許を発行できるようになる。

州車両管理局では今年中にも、以前運転免許書の発行を
更新できなかった人に運転免許書の発行を開始するほか、
来年4月からニューヨーク州に在住で、身元を証明できる
書類を提示した人には運転免許書が発行されることになる。

これによって、無免許運転が減り、交通安全の向上にも
繋がり、自動車保険の加入者が増加することにより、
保険料が安くなると期待されている。

しかし一方では、身分証明書を偽造しやすくなることで、
テロ活動などの助長になるのではないかとの懸念の声も
上がっている。

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