副大統領とりまきの車 今月３度目の交通事故

シークレット・サービスの発表によると、
ジョー・バイデン副大統領の車を先導していた警察の車が、
２００９年１１月１７日（火）午後５時４０分ごろ、
ニューヨーク市マンハッタンの西４９丁目と１０番街で
交通事故に遭ったという。

副大統領の車や副大統領護衛の車は無事で、
副大統領に怪我はなかったが、
ニューヨーク市警察の発表によると、２人の警察官と
タクシー運転手が軽症を負い、病院に運ばれた模様。

事故後、副大統領が乗った車と護衛の車は
そのまま予定どうりに進んだという。

バイデン副大統領は、
｢ジョン・スチュワートのデイリーショー｣に
向かう途中だった。

今月は、バイデン副大統領に関する車の事故が
既に２度も発生している。今回は３度目の事故となった。

１度目の事故は、２００９年１１月１１日(水）
ワシントン D.C.で副大統領の護衛の車が歩行者を跳ね、
死亡させている。

２度めの事故は、昨日の１６日（月）、
ニューメキシコ州のアルバカーキーにて
副保安官の車が交差点で女性ドライバーの車と追突している。
副大統領は、アルバカーキーで行われた
ニューメキシコの民主党のためのキャンペーンに
出席していた際であった。


ニュース詳細：
http://www.1010wins.com/Biden-Not-Hurt-in-Midtown-Crash/5699073





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ニューヨーク市のホームレス削減プログラム

ニューヨーク市は、ホームレスにかかる予算を
削減するため
2007年からニューヨーク市に住み着く
ホームレスの人々に対して、
これまでに約550家族以上に、ニューヨーク市から
出て行くための片道航空券を与えてきた。

ニューヨーク市が毎年シェルターに費やしているコストは、
一家族に対して約$36,000にもなるという。

多くの人々が、ニューヨーク市に期待を膨らませ、
明るい未来を求めてやってくる。

だが、現実は想像以上に厳しく、職も得られないまま、
高い家賃を払えず、故郷に戻るお金もなく、失望し、
最終的に無料のシェルターにたどり着く。

同市がホームレス削減のために行っているプログラムは、
シェルターを利用している人々に対して、
ソーシャルワーカーが調査を行い、
強制ではなく、シェルターを利用している人々に
故郷に戻るチャンスを与えるというもの。

ニューヨーク市以外に戻る場所がある人、
受け入れてくれる親族がいること、それらを調査して、
本人、受け入れの親族が希望する場合に限って、
そこまでの片道航空券が与えられる。

同市がこのプログラムに対して、
毎年消費しているコストは$500,000。

片道航空券は何処でも受け入れられる。リミットはない。

これまでにこのプログラムで購入された航空券は
全米24州と5ヵ国だという。
多かったのは、プエルトリコ、フロリダ、ジョージア、
キャロライナ。

必要であれば、その国のビザや領事館での手続き、
パスポート取得費用まですべて援助されるという。



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ベスト・クレジットカード

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数あるクレジットカードの中で、
いったいどれがお得なのか？

CNNの金融・ビジネス系ウェブ
「CNNマネー・コム」が、同サイトで選んだ
おすすめのクレジット・カード6種類を紹介している。

利率が低い、他のカードからの残高を無料で移行できる、
支払い延滞料金が発生しない、キャッシング手数料、
海外で使用する際の両替手数料などが無料、
使用目的にかかわらず、キャッシュバックを受けられる、
ガソリン給油の際にしようすると高率のキャッシュバック
がある、一定の金額を使用するとギフトカードがもらえる
など特典の内容はさまざまである。

申し込み先へのリンクも紹介されているので、
参考にされるとよいかもしれない。

下記、クレジットカード名クリックでページにリンクします。

☆Simmons First Visa Platinum
利率が低い－7.25％

☆Schwab Invest First Visa
海外で使用する際の両替手数料が無料

☆Citi Forward
ミニマムバランスを払えば、 APRは安い

☆Pentagon Federal Visa Platinum
ガソリン給油の際にしようすると高率のキャッシュバック

☆Clear from American Express
支払い延滞料金が発生しない

☆Blue Cash from American Express
キャッシュバックが多い


他にもいろんなクレジットカード会社があります。
航空会社のマイレージには、期限がありますが、
例えばAmex（種類による）などでは、
ポイントに期限がなく、
提携している航空会社にポイントをトランスファー
ができるので、必要な時に必要なだけポイントを
移行して、無料航空券などに引き換えられるので
便利です。全日空などにも使えます。


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米国2010年国勢調査への協力をアジアン・アメリカン・ジャスティスセンター（AAJC）が発表

人権、公民権を擁護する米国の主要団体である
Asian American Justice Center (AAJC)が
2010年国勢調査に協力することを発表した。

国勢調査でアジア系と太平洋諸島系アメリカ住民が
正確に統計されるためには、
2010年国勢調査に協力することが肝要との認識のもと、
それぞれの地区やローカルのパートナー団体と
協力する意向を表明。

Karen Narasaki AAJC会長は 「2010年の国勢調査に
協力できることをとても名誉なことと思っています。
国勢調査局、地方、ローカルのパートナー、アジア系媒体と
提携して綿密に連絡を取り合い、個人、家族が調査票に
答えて返信する作業を援助していきます。AAJCは
パートナーとして、国勢調査局が用意した
補足インフォメーションを各文化圏と言語圏に
提供していきます。また、 AAJCは若いアジア系と
太平洋諸島系アメリカ住民へのコミュニケーションツール
としての役割を担い、オンラインでのブログに加え、
ソーシャルネットワーク、グループディスカッションを通して
個人が国勢調査の討論をチャットできるように
便宜を図ります。2010年国勢調査で統計された結果が、
私たちのコミュニティーを含む選挙区の議員定数、
年間３千億ドル超の地方交付税配分の決定基準になる
事実を理解することが重要です。私たちの任務として、
アジア系と太平洋諸島系アメリカ住民コミュニティーに向けて、
その事実と重要さを伝えていくつもりです。」と語っている。

また、Tom Mesenbourg 国勢調査局代理局長も
「私たち国勢調査局は Asian American Justice Centerと
パートナーを組めることを光栄に思います。
2010年国勢調査で、全アジア系と太平洋諸島系
アメリカ住民の正確な統計を得るためにAAJCからの
協力が得られ、重要な役割を果たして頂くことになりました」
と歓迎の意を表明。

国勢調査は、米国市民権や永住権を持たない住民も
調査の対象となる。

Asian American Justice Center詳細
　http://www.advancingequality.org/census/

2010年国勢調査詳細
http://2010.census.gov/2010census/




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ニューヨーク州の失業率高まる

ニューヨーク州の失業率は1993年6月以来の記録を
更新している。2009年1月には、7％だった失業率が、
今月2月には7.8％へと上昇した。
2008年2月の失業率が4.6％、比べてみれば
その上昇率の凄さがわかる。

ニューヨーク市では2009年2月の失業率は8.1％と
なっている。
同年1月の失業率は6.9％で、1年前は4.4％であった。
同市では2003年以来の高記録となった。

ニューヨーク市以外では、およそ失業率が7.6％、
1年前は4.8％であった。 これは25年分の上昇率である。

過去6ヶ月で同州で個人的分野の仕事は約15万件、
失われたことになる。

ウォール街、銀行などを含めプロフェッショナル分野
（弁護士、会計士、建築士、派遣会社など）などを
加えると重大なロスが出ている。

更に今月に入って工事関係、病院関係などの
失業率が目立っている。

特にLewis Countyがもっとも失業率が高く、12.8％。
Tompkins Countyが一番失業率が低く、
1月は5.6％、2月には5.9％となっている。

特に大きな失業率を示しているのは、
トランスポーテーション分野とユティリティ分野で
2008年2月から2009年2月までに4万6千件以上の
仕事が失われている。

これに加えプロフェッショナル、ビジネスサービス分野
では3万2千件も仕事が失われているという。

デービッド・パターソン州知事は、2009年3月24日（火）、
4％もしくは8千9百人の州職員を一時解雇すると
発表している。

唯一、雇用率が伸びているのはヘルス・ケア分野と
教育分野の社会的アシスタントであるという。

ニュース詳細：
http://www.1010wins.com/NYC-Jobless-Rate-Jumps/4091122



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米内務省、ホッキョクグマを絶滅危惧種に指定

米内務省は2008年５月１４日、北極圏の氷が減少して
生存が脅かされているホッキョクグマを、
米絶滅危惧（きぐ）種法が定める「絶滅危惧種」に
指定すると発表した。

米国務省のケンプソーン長官は会見で、
ホッキョクグマの個体数が減少しているこを認め、
リスト入りを発表。しかし、今回の指定により、
温室効果ガスの排出を規制すべきではないと述べ、
温室効果ガスと地球温暖化、ならびにホッキョクグマの
個体数減少について、直接結びつけないようけん制した。

北極圏には現在、推定で２万─２万５０００頭の
ホッキョクグマが生息している。しかし、地球温暖化
による気温の上昇で氷が減少し、米地質調査所
（ＵＳＧＳ）の科学者は今後５０年間で、
個体数は３分の１に減少すると警告。

米国ではアラスカ州などに生息しており、
米国務省はホッキョクグマを絶滅危惧種に
指定するよう提案していたが、途中で方針を転換。
指定を延期したため、環境保護団体が提訴するなど、
政治問題化していた。

詳細：http://www.msnbc.msn.com/id/24619887/


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未然に終わったテロ計画

                    

(上記写真はテロ計画があった建物、これは一部にすぎない。
左：ニューヨーク証券取引所、
真ん中：ニュージャージーのプルーデンシャルビル
右：ワシントンDC The International Monetary Fund )

Fox News.comがテロに関するショッキングな事実を発表

2005年7月ロサンジェルスのあるガソリンスタンドを襲った
強盗グループが逮捕された。事件を調査していた
米国警察は、この強盗犯たちがテロ計画を実行する
ための資金稼ぎのために、強盗を行ったということを
つきとめた。この強盗犯らが所属するテロ組織は
ロサンジェルス空港や政府機関への
テロ計画を企てていたことが判明したのである。

｢911　同時多発テロ｣以降、多くのテロリストたちが
米国や海外で逮捕された。

また、このように米国政府がテロ計画を事前に察知して
防がれたテロの数は計り知れないという。

未然に防がれたテロ計画の一部は次の通りである。

2003年　　 ニューヨークのブルックリン橋

2004年8月　ニューヨークのペンステーション
　　　　　 　　アメリカのパキスタン大使館

2005年8月　ロサンジェルスのナショナルガード、
　　　　　　　2箇所のユダヤ教会、
　　　　　　　イスラエル領事館

2006年6月　シカゴのシアーズタワー、
　　　　　　　 ロスのU.S.銀行タワー
　　　　　 　　ニューヨーク市のエンパイヤーステートビル

2006年7月　ニューヨーク市の列車トンネル

2006年8月　米国の10箇所の空港

2007年5月　ニュージャージー州の空軍基地

2007年6月　ニューヨーク州JFK空港

2007年3月　ニューヨーク、ロス、シカゴの高層ビル

他にニューヨーク証券取引所、プルーデンシャルビルなど
数知れない破壊計画があった。
（上記リストはほんの一部にすぎない。）

米国各地に散らばる多くのテロ組織が日々テロを計画、
実行しようとしている。
だが、その多くは米国政府が未然に防いでいるという。

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米国の民間医療保険制度とメディケア、メディケイド

日本は国民全員が加入できる国民保険がありますが、
米国では、民間医療保険制度が主体です。
会社を通して、保険に入るか、個人で加入するのです
が、 保険によって値段も様々、カバーする内容も
それぞれ違います。

米国では、医療費が大変高額なため、いざという時
のため何がしかの形で医療保険に加入していないと
大変な負債をかかえてしまう恐れが出てきます。

米国では、地域や専門家、加入している保険内容等
によって保険の値段も様々、カバーされる医療費も
様々になります。

保険会社のネットワーク内によって、加入した保険が
使える医師や病院、薬局も異なります。また、窓口
個人負担料（コーペイ）もプランによって違ってきます。
入院などの場合は、最低個人負担料（ディダクタブル）
が設定されている場合が殆どとなります。

通常、米国の医療保険では歯科治療は含まれて
いません。別途、歯科専門保険（デンタル・プラン）に
加入しなければなりません。また、医療、歯科それぞれ
に１年でカバーされる最高額も設定されて
いる場合が一般的になります。

米国の医療保険を利用する際には、「保険会社」と
「ネットワーク」の違いを理解しておくことが重要と
なります。自分が加入している保険会社が契約する
ネットワーク内の医師や病院、薬局のサービスで
保険が適用となるので、サービスを受ける前に、
自分の保険がそのサービス機関と契約されている
かを調べる必要が出てきます。

同じ保険会社でも、プランによってネットワークが
異なってくる場合もあるので、自分の加入している
プランがどのネットワークで有効であるかを把握して
おかないと、治療費が保険から給付されない場合
もあります。

医師や病院、薬局にかかる時は、予め保険会社に
問い合わせるか、又はかかりたい医師や病院、薬局
に自分の保険会社とプランの名前を伝え、カバー
されるかどうかを前もって確認をとる事が必要と
なります。例えカバーされる場合でも、コーペイ、
ディダクタブル、最高限度額などもつきつめて
問い合わせておきましょう。

また、日本と大きく違うのは、救急病院、救急車
に対する保険料です。まず、日本では無料の
救急車も米国では有料となります。多くの保険で、
救急車料金もある程度はカバーされますが、
救急病院（エマージェンシー）にかかった場合は、
予め、保険会社に連絡しておくか、かかった後、
規定時間以内に保険会社に連絡をとらなければ、
保険料がおりない場合も多いので、注意が必要です。
そして入院した場合は、保険料が適用されるまでの
ディダクタブルが大きい場合が一般的となります。

救急病院、救急車、入院となると、多額の費用が
かかるため、自分が加入している保険、又は保険を
加入する場合は、それらに対してどのようなカバーが
適用されるのかを予め把握することが重要でしょう。

車での事故に関しての治療は、日本と同じで
自動車保険が適用され、医療保険は対象となりません。

他に、米国市民権または永住権保持者であれば、
高齢者と障害者対象の「メディケア」、
低所得者対象の「メディケイド」などの社会保険制度
としての公的な医療保険制度もあります。

こちらについては、各州のDepartment of Healthの
ウェブサイトに詳細が記載されています。
ニューヨーク州の場合は
http://www.health.state.ny.us/　をご参照下さい。
その他の州の場合は、
検索で州名とDepartment of Healthを記入すれば出てきます。
参照：　http://www.google.com/search?sourceid=navclient&aq=t&ie=UTF-8&rls=SUNA,SUNA:2006-29,SUNA:en&q=Department+of+health

または、http://www.health.state.州名の２頭文字をここに入れる.us/

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欧州、米国、耐性ウィルス検出

タミフルが極めて効き難い耐性フィルスが
欧州で流行しているAソ連型インフルエンザで
検出されたとストックホルムの欧州疾病対策センター
が2008年2月2日、発表した。

また、同様の耐性ウィルスは米国でも５％検出されている。

Aソ連型は日本でも今冬の流行している。
今のところ、日本国内では耐性ウィルスは検出されていないが、
国立感染症研究所は、「タミフルの使用が多い日本で
広がると、治療に大きな影響が出る可能性がある」
として、耐性ウィルスの上陸を警戒している。

欧州の専門家チームによると、2007年11月から
今年1年までに欧州18ヵ国で分離されたウィルス
計437試料のうちの９ヵ国の試料１４%から
タミフルへの強い耐性を示す遺伝子変異が
検出されている。その検出率はノルウェーが
７０%と最高である。

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