経済・政治・国際

2008年7月 1日 (火)

低額硬貨の鋳造費用が額面超過

米国の1セントと5セント硬貨の鋳造費用が、
金属の高騰に伴って額面を超えているため、
米造幣局が合金の合成比を変更する方針を固めた。
米財務省が法案を提出し、議会で審議する。

鋳造費用は現在、1セント硬貨が1.26セント、
5セント硬貨が7.7セントとなっている。

使っている合金は、1セント硬貨が亜鉛97.5%、
銅2.5%、5セント硬貨が銅75%、
ニッケル25%となっている。

しかし、2003年以来、銅とニッケルの価格が
3倍に高騰し、鋳造価格が額面を上回ってしまった。

議員からは、硬貨で使う金属の合成比を
変えるよりも、1セント硬貨を廃止したらどうかと
いった声も上がっている。

しかし、硬貨の廃止は政治的に得策ではないと
指摘する意見が多く、1セント硬貨は今後も
鋳造される見込み。

米国では2007年、1セント硬貨が74億枚、
5セント硬貨が12億枚、鋳造された。

これ以外の硬貨はいずれも鋳造費用が額面を
上回っておらず、それぞれ10セント硬貨がが4セント、
25セント硬貨が10セント、
1ドル硬貨が16セントとなっている。

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2008年6月21日 (土)

国土安全保障省 テロ攻撃に襲われやすい施設報告書

2008年6月21日、対テロ戦略で、国土安全保障省は、
テロ攻撃に襲われやすい化学工場、
石油・天然ガスの生産拠点や保管施設、大学、病院など
7千以上の施設を網羅した報告書をまとめた。

該当の施設に近く書簡を送り、テロ攻撃にさらされた
場合、重大な結果を招くことを指摘、対策を促す。


これら施設のリストは治安上、公表されないが、
食糧、農作物加工、流通関連も含まれている。
報告書は特に、化学物質を扱う施設を重視、
リストのうち320カ所はこれに関連するものだという。


テロ対策専門家はこれまで、国際テロ組織アルカイダ
などが大都市圏の化学工場などを狙う恐れを
指摘してきた。

同省は報告書作成で、全米3万2千カ所の施設から
寄せられた情報を分析。化学物質の貯蔵、管理、
人口密集地への距離や同物質が大気に放出した場合
の被害程度などの観点からリストをまとめたという。

書簡を受け取った施設は今後90日内に治安対策での
評価を実施、必要な措置を取ることを求められる。

国土安全保障省は今後、これら7千以上の施設リストを
4種類に分け、それぞれの治安対策策定を支援する。
治安対策を実際に実施しているかも随時検分する方針。




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2008年6月11日 (水)

中西部の水害のため、米食品価格(穀物)が値上げ

2008年3月以降の多雨でアメリカ中西部の穀倉地帯
の多くが水害に見舞われたことで、食料品価格が
いっそう上昇する懸念が高まっている。

6月10日、農務省は水害を理由に今年の
トウモロコシの収穫量予測を前年比10%減と
下方修正。これを受け、穀物相場は上昇し、
シカゴ先物取引所では7月渡しのトウモロコシ価格が
1ブッシェル(約27・2キログラム)$6・73(約673円)
に急上昇。その後、価格は前年同期の2倍に当たる
$7・25をつけた。

インディアナ、イリノイ、ミズーリ州では3月以降の
降雨量が記録的に多く、
中西部のトウモロコシ畑の20%が冠水した。

今年のトウモロコシ予測収穫量は例年に比べて
まだ多いが、エタノール用に40億ブッシェルも
使われることなどが価格を押し上げている。

酪農家や食品加工業界は連邦議会に対し、
バイオ・エタノールの生産量を減らす施策を
とるよう求めている。


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2008年6月 3日 (火)

米史上初の黒人大統領候補決定

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2008年6月3日米大統領選は、
サウスダコタ・モンタナ両州で
民主党予備選を行った結果、
バラク・オバマ上院議員の獲得代議員数は
2132人で、指名獲得に必要な2118人を上回った。
オバマ氏は歴史的激戦を制し、
米国史上初の黒人大統領候補になることが確実となった。


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2008年5月21日 (水)

米ドル紙幣は視覚障害者差別

コロンビア地区連邦高裁は2008年5月20日、
米ドル紙幣の額面が手に触れた感触で
識別できないのは、目の不自由な人に対する
差別に当たるとする判決を言い渡した。

裁判は米国視覚障害者協会が原告となって
起こしたもので、被告の米財務省側は一審判決を
不服として控訴、約6年にわたり争っていた。

2対1の多数判決では、米ドル紙幣はどれも同じ
感触で、視覚障害者が紙幣を利用する権利が
否定されていると認定。

ジュディス・ロジャーズ裁判官は「最も綿密な感触調査でも、
100ドル札と1ドル札の区別はできなかった。
行政側は、紙幣の感触が同じでなければならない理由を
示さなかった」 と指摘した。

財務省側は問題があることを認めながら、視覚障害者は
店員に尋ねたりクレジットカードを使うなどの方法で
適応してきたと主張。
しかし判決では、米リハビリテーション法に基づき
こうした対処法では不十分だと認定した。

判決を受け、財務省は額面ごとに紙幣の大きさを
変えるか、紙幣の一部を浮き立たせて識別マークを
入れるなどの変更を迫られる。
再審を求めるか、連邦最高裁に上告する可能性もあり、
財務省広報は今後の対応を検討中だと話している。

ただ、紙幣を発行している財務省印刷局は
視覚障害者支援措置の検討に着手し、
来年にも結果を発表する予定だという。

詳細:http://www.foxnews.com/story/0,2933,232503,00.html

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2008年5月16日 (金)

ニューヨーク州のガソリン税一時免税案上院で可決 成立は未定 

ガソリン価格が高騰し、全米で1ガロン$4に近づく中、
ニューヨーク州上院議会は、夏のドライブシーズンの
限定機関に同州のガソリン税を一時免税にする
法案を賛成多数で可決した。
同法案は同州下院へ送られ審議される。

同州のガソリン税は1ガロン当たり32¢。
ドライブの機会が増えるメモリアルデー(5月26日)
からレイバーデー(9月1日)までの行楽シーズンの
機関、これを一時棚上げし、家計や小企業の経費の
負担を軽くするのが狙い。

しかし、共和党が多数はを占める同州上院に対して、
民主党が多数派の下院は、経済効果がないばかりか、
現収入を補うために、ガソリン会社がさらに価格を
吊り上げる可能性があるとしてこれを非難する意見が
多く、法案が通過するかは疑問である。

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2008年5月15日 (木)

米内務省、ホッキョクグマを絶滅危惧種に指定

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米内務省は2008年5月14日、北極圏の氷が減少して
生存が脅かされているホッキョクグマを、
米絶滅危惧(きぐ)種法が定める「絶滅危惧種」に
指定すると発表した。

米国務省のケンプソーン長官は会見で、
ホッキョクグマの個体数が減少しているこを認め、
リスト入りを発表。しかし、今回の指定により、
温室効果ガスの排出を規制すべきではないと述べ、
温室効果ガスと地球温暖化、ならびにホッキョクグマの
個体数減少について、直接結びつけないようけん制した。

北極圏には現在、推定で2万─2万5000頭の
ホッキョクグマが生息している。しかし、地球温暖化
による気温の上昇で氷が減少し、米地質調査所
(USGS)の科学者は今後50年間で、
個体数は3分の1に減少すると警告。

米国ではアラスカ州などに生息しており、
米国務省はホッキョクグマを絶滅危惧種に
指定するよう提案していたが、途中で方針を転換。
指定を延期したため、環境保護団体が提訴するなど、
政治問題化していた。

詳細:http://www.msnbc.msn.com/id/24619887/


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2008年5月 8日 (木)

ミャンマー サイクロン死者10万人 WHO医療チーム派遣へ

最新ニュース
http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/24508857#24508857

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犠牲者約10万人が出ているミャンマー(ビルマ)の
大型サイクロン被害で、世界保健機関(WHO)の
ニューデリー事務所の報道官は2008年5月6日、
マラリア、下痢など災害に特有の疾病の大規模発生を
防止する医療チームの派遣で同国軍政による
入国の承諾を待っていることを明らかにした。

清潔な飲料水不足や衛生医療設備の不備で、
これら疾病が流行することを懸念。
軍政に対し速やかな入国承認を促している。
通信網の寸断、医療施設の損壊などで医療チームが
仮に入ったとしても作業は困難が予想されている。

特に子供の呼吸器官障害への悪影響に不安を
強めている。WHOは、大規模な自然災害発生と
当該国の支援要請の間の時間的なギャップが
通常起きることから、緊急支援物資用の基金を
昨年創設。今回のサイクロン被害では、
約17万5千ドル(約1840万円)を支出する。

国連児童基金(UNICEF)によると、
サイクロン襲来による燃料や食糧の欠乏、
飲料水不足の被害程度を見極めるには
今後2、3日間掛かるとしている。

被害地の状況写真:http://www.msnbc.msn.com/id/24453499/displaymode/1107/s/2/framenumber/1/


★被災地に対して個人の寄付も受け付けている。
寄付先のリスト(米国から):
http://www.msnbc.msn.com/id/24488610/


★世界の暴風災害死者数歴 
The 10 deadliest storms in history
1.Bhola サイクロン, バングラディッシュ
     (イーストパキスタン), 1970年
   死者約150,000 to 550,000人
2.Hooghly River サイクロン, インドとバングラディッシュ,
     1737年 死者 350,000人
3.Haiphong 台風, ベトナム, 1881年 死者 300,000人
4.Coringa サイクロン, インド, 1839年 死者 300,000人
5.Backerganj サイクロン, バングラディッシュ, 1584年
  死者 200,000人
6.Great Backerganj サイクロン, バングラディッシュ,
    1876年 死者 200,000人
7.Chittagong サイクロン, バングラディッシュ, 1897年
  死者 175,000人
8.Super 台風 Nina,中国, 1975年
  死者 171,000人
9.サイクロン 02B, バングラディッシュ, 1991年
  死者 140,000人
10.Great Bombay サイクロン, インド(アラビア海),
    1882年 死者 100,000人
                up  
今回のミャンマーのサイクロンの現段階での
死者の数が同じである。



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ニュース速報by
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2008年4月21日 (月)

日本郵船大型原油タンカー被弾でNYMEX原油先物相場高騰

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の
原油先物相場は2008年4月21日、指標となる
米国産標準油種(WTI)の5月渡しが時間外取引で一時、
1バレル=117.40ドルの史上最高値をつけた。

同日午前10時10分(日本時間)ごろ、イエメンのアデン沖
約440キロのアデン湾で、日本郵船(東京都千代田区)
所有の大型原油タンカー「(高山たかやま)」(岡村秀朗船長、
15万53トン)が、船籍不明の小型船1隻から火器の
ようなものによる発砲を受けた。 発砲は少なくとも5回あり、
乗組員にけがはなかったが、左舷後方の燃料タンクに
穴が開き、燃料の重油が海上と船内に少量漏れた。
現場は海賊による被害が多発する海域。
高山は自力航行可能で、多国籍軍の艦船が安全海域まで
誘導した。

この事件で供給不安に拍車がかかり、
原油先物相場が高騰した。

NYMEXの原油先物相場は、20日にも最高値を
更新したばかり。 石油輸出国機構(OPEC)は増産の
姿勢を見せておらず、原油高の傾向は続く可能性が高い。

アメリカではガソリン価格が平均$3.50(ギャロン)と高騰、
ディーゼル・オイルは$4.21(ギャロン)と最高値を
更新している。

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2008年4月15日 (火)

世界長者番付・億万長者ランキング 2008

2008年、アメリカのフォーブス誌(Forbes)が
「The World's Billionaires(世界の億万長者)」を発表。
該当者は世界で1125人。国籍(Citizenship)別では、
アメリカは469人、日本は24人がランキング。
ビル・ゲイツは、13年連続の1位から3位に転落した。
昨年はインドの躍進が大きかったが、今年はロシアや
中国の躍進が目立つ。

国籍別では、
アメリカ469人(前年415人)
ロシア87人(前年53人)
ドイツ59人(前年55人)
インド53人(前年36人)
中国46人(前年20人)(香港除く)
イギリス35人(前年29人)
香港26人(前年21人)
日本24人(前年24人)
フランス14人(前年15人)
イタリア13人(前年13人)
韓国12人(前年10人)

世界第1位に輝いたのは
アメリカの投資家ウォーレン・バフェット77歳で
資産620億ドル(約638,600億円)、
第2位はメキシコの電話会社テレフォノス・デ・メヒコの
カルロス・スリム 68歳、資産600億ドル(約618,000億円)
第3位は、アメリカのマイクロ・ソフトのビル・ゲイツ52歳で
資産580億ドル(約597,400億円)
第4位から第6位まではインドの鉄鋼・石油関係者が
ランクイン、第7位にスゥエーデンの家具イケアの
イングブァー・カンプラッド81歳、日本人では
森トラスト社長の森章氏70歳が世界第124位で
資産75億ドル(約77,250億円)で日本人の中では
トップである。

世界の億万長者番付:http://www.forbes.com/lists/2008/10/billionaires08_The-Worlds-Billionaires_Rank.html


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2008年3月29日 (土)

五大湖の魚釣りにパスポートと政府発行の身分証明書が必要

米国とカナダにまたがる五大湖での魚釣り
シーズンが4月から始まる。

五大湖のほとんどは湖上にカナダとの国境がある。
このため、釣り客は今年(2008年)からパスポートと
政府発行の身分証明書を携帯しなければならなくなった。
これは、米国土安全保障省が打ち出したテロリストの
密入国防止対策だという。

釣り客は出発1時間前に最寄りの税関か
国境警備事務所にファクスで氏名、誕生日、
政府発行の身分証明書のコピーを
送らなければならない。船上にいる間は、
パスポートと身分証明書を携帯し、
帰りには警備事務所に出向いてビデオホンで
係官の承認を得る必要があるという。

この措置に対し、五大湖周辺にある600軒以上の
釣り船業者は
「釣り客を減らすだけで、テロリストには効果がない」
と猛反発している。

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2008年3月26日 (水)

南極の氷約352平方キロが1時間で崩壊

ご存知でしたか?

2008年2月28日、南極で220平方マイル
(約352平方キロメートル)の
氷が約1時間で崩壊した。
これはコネチカット州が消えてなくなったと同じ広さである。

地球温暖化がもたらした現象である。

現場映像:http://www.cnn.com/2008/TECH/science/03/25/antarctic.ice/index.html#cnnSTCVideo

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2008年3月24日 (月)

イラク駐留米軍 4000人の死者に到達

パトロール中の米軍車両がバグダッド南部で
2008年3月23日夜(日本時間3月24日朝)
仕掛け爆弾攻撃を受け、4人が死亡したと
イラク駐留米軍が発表した。これによって、
2003年3月のイラク戦争開戦以降の米兵死者数が
4000人に達したとAP通信が独自集計を基に伝えた。

イラクでは昨年夏から年末にかけ米兵への攻撃が
一時減少したが、開戦から約5年を経て、
死者数は再び増加傾向にある。

昨年後半の米兵死者数の減少と治安改善傾向
について、ブッシュ米政権は昨年(2007年)
踏み切った3万人規模の米兵増派の
「成功」と強調していた。しかし死者数が4000人に
達したことで米軍の早期撤退論が勢いづき、
今後の米大統領選に微妙な影響を及ぼす
可能性がある。

民主党のヒラリー・クリントン氏は大統領に任命
された場合、イラク駐留米軍を引き上げさせることを
検討するであろうと語っている。

共和党のジョン・マケイン氏はブッシュ現大統領の
意向を引き継ぎ、イラクの安全確保のための
3万人規模の米兵増派に強く同意している。

イラク駐留米軍の死者は、2003年486人、2004年849人、
2005年846人、2006年822人、2007年901人、
2008年3月23日までは96人となる。(計4000人)
また、重軽傷を負った米兵は2,9000人に及んでいる。
イラクでの全体の死者は最低でも約8,9000人と
推測されている。

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2008年3月23日 (日)

アメリカの銃問題

アメリカでは、憲法によって「人民が銃を保持する権利」が
保障されている。合衆国憲法修正二条
      「The Second Amendment」
 ”規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって
  必要であり、 人民が武器を保有し、
   また携帯する権利を侵してはならない。”

こうした憲法が制定されたアメリカには400年の開拓の
歴史が背景にある。ヨーロッパから未開の新大陸に
渡って先住民を駆遂し、イギリスと戦って独立を勝ち取った
歴史は、常に銃と共にあった。欧州の支配から抜け出した
人々は自治意識が強く、自国アメリカ中央政府すら信用せず、
州の自治に重きを置いた。自治は自衛の上に成り立っており、
自衛には武器は必要であった。また、食料調達のための
狩猟も必須であった。こうして銃保持の権利は
憲法で保障されることとなったのである。

連邦法では、銃販売業者は犯罪歴のある者と
精神障害者に銃を売ってはならないことになっている。
したがって、多くの州では銃器販売店に
コンピューター・ベースによる顧客の
バックグランド・チェックを義務づけている。

しかし、米国各地で行われているガン・ショーでは、
銃の販売ライセンスを持たない個人も売買でき、
しかも顧客のバックグランド・チェックも免除されている。
さらに殆どの売買が現金で行われるため、犯罪に
使われた銃の入手経路を辿ることも困難となる。
つまり犯罪者、精神障害者であっても銃を買い放題
となるのである。現在、このガン・ショーが銃規制法の
抜け穴になって違法な銃をブラックマーケットに流通させ、
その銃が犯罪に使われているという
「ガン・ショー・ループホール」に対する批判が出ており、
この現状を改善するために多くの政治家や
団体が活動している。

また、ストロー・パーチェス(代理購入)というものがある。
バックグランド・チェックを通過できないプロの犯罪者や、
未成年者は、前科のない妻や恋人、友人などを銃砲店
に出向かせ、合法的に銃を買わせる。この方法は、
殆どが防ぎようがないため、州によっては次善策として
「1人が購入できる銃は1ヶ月に1丁のみ」というルールを
設けている。コロンバイン高校の事件では、当時17歳
だった犯人は銃が買えず、18歳の友人がショットガン2丁、
拳銃1丁をガン・ショーでストロー・パーチェスしている。

全米ライフル協会NRAは、約400万人の会員を持つ
全米最大の銃愛好家団体であると同時に、潤沢な資金と
政治ロビー力で銃規正法に反対を唱える銃擁護団体で
ある。彼らのキャッチフレーズは
「銃は人を人を殺さない。人が人を殺すのだ」である。
現在、大統領候補の中で、最も熱心な銃擁護派(銃賛成派)
であるのは共和党のロン・ポール氏である。

2004年3月、「Assault weapons 規正法」
(対人殺傷用銃器規正法)が期限切れとなり、一般人も
再びカラシニコフAK-47やM16ライフルを買えることとなった。
「対人殺傷用銃器」「ミリタリー式半自動銃」などと訳される
Assault weapons、つまり殺傷力の強い銃のことである。

同法は銃規制派が繰り広げた運動の成果として
1994年に制定されたが、銃擁護派からの反対が強く、
妥協の結果、10年の時限立法となっていた。
その延長を巡ってもNRAのロビー力は強く、
共和党であるブッシュ政権がそもそも銃擁護派である
ことも手伝い、規正法は延長されなかった。

実は銃擁護派からのプレッシャーもさることながら、
規正法が制定された1994年以前に製造された銃は
対象外であったこと、制定後に、Assault weaponsの
定義から微妙に外れるものの同等の殺傷力を持つ
銃が作られてしまったことから、実質的には効力の
弱い法律となっていたのである。

そんなブッシュ大統領も、アメリカ史上に残る悲劇と
なった2007年のバージニア工科大学での銃乱射事件
には降参した。2008年1月、ブッシュ大統領は各州が
バックグランド・チェックを徹底的にできるよう、
データーベース構築のために13億ドルの予算を組んだ。
(ただし、データーベースが完璧に機能するまでに
何年もかかるといわれている。)

バージニア州知事も、同州の悪名高い
「ガン・ショー・ループホール」を
塞ごうと必死に努力した。現行法ではガン・ショーにおいて
バックグランド・チェック無しで銃を販売できる個人
(銃販売ライセンスを持たない者)にもチェックを義務化
しようとしたのである。しかし、2008年1月、
バージニア州議会はバージニア工科大学の遺族が
詰めかけた議会場にて、この法案を却下した。
理由はNRAを始めとする銃擁護派からの圧力だった。

アメリカでは、このように「銃を持つことは憲法で
保障された権利だ」と主張するグループと、
「銃保持には規制が必要だ」と主張するグループが
議論を続けている。上記の憲法は確かに銃の保持を
認めている。だが、この修正二条は今から200年以上
も昔の19791年に制定されたものであり、もはや
現代社会にそぐわないとする主張がある。
だが、銃保持の権利が憲法で保障されえいる限り、
規制派は訴えようがない。
従って規制派は、違法な銃の流通防止に的を絞っている。

だが、2008年3月18日、約70年ぶりに修正二条を
めぐる裁判が最高裁に持ち込まれた。ワシントンDC
には完全な拳銃禁止法があり、一般市民は自宅にも
拳銃を置けないことが定められている。これを違憲として
同地区在住の男性がDCを訴えたのである。
2007年11月、米連邦控訴裁判所は、DC側の主張
「修正二条は民兵にのみ適用される」を却下し、
拳銃禁止法を違憲とする裁定を下した。
これを不服とするDC市長は上訴した。

最高裁の判断2008年夏までに示される見通しで、
修正二条の解釈をめぐる約70年ぶりの判例となる。
次期大統領候補を指名する民主党、共和党の
党大会をそれぞれ8月、9月に控え、銃による
凶悪犯罪が相次ぐアメリカで再び銃規制をめぐる
議論が盛り上がる可能性もある。

米主要メディアによると、上告審で市側代理人は、
規制対象は「武器」のうち短銃に限定されており
「銃所持の権利と公共の安全」のバランスに配慮
していると主張した。同市では昨年、銃関連の
殺人事件が140件以上起きている。

アメリカで日本人も銃の被害者になっている。
(一部記載)
・1992年10月ルイジアナ州バトンルージュで留学生
の服部剛丈さん(当時16)が、ハロウィーンの日に
謝って他人の家に行き、家主に撃たれて死亡。
事件後、服部さんのご両親は「YOSHIの会」を立ち上げ、
銃犯罪撲滅を目指している。
・1994年3月カリフォルニア州ロサンゼルス市で
留学生の伊達拓磨さんと松浦剛さん(共に当時19歳)
が、スーパーマーケットの駐車場でカージャック強盗に
撃たれて死亡。
・1994年8月ニューヨーク州ニューヨーク市留学生の
砂田敬さん(当時22歳)が、自宅アパートの非常階段で
強盗に撃たれて死亡。
砂田さんの父親は「ストップガンキャラバン隊」に参加し、
銃犯罪根絶のための努力を続けている。
・2000年5月ニューヨーク州ニューヨーク市で
帖佐亮子さん(当時24歳)が帰宅途中の路上で
何者かに撃たれて死亡。



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2008年3月21日 (金)

ニューヨーク州新知事 デビット・パターソン

売春組織との繋がりで辞職したエリオット・スピッツァー
前ニューヨーク州知事の後任で、
副知事だったデービット・パターソン知事(53)が
2008年3月17日、オルバニーの州議会で宣誓式を行い、
第55代ニューヨーク州知事に正式に就任した。
任期は2010年12月末までとなる。
パターソン知事は同州初の黒人知事。
また盲目の知事は全米でも初である。

就任演説で同知事は、「前進」を強調し、
一致団結して問題解決に当たることを誓った。
パターソン知事は共和党議員からも好かれる人物で、
就任式でも温かい雰囲気で迎えられた。

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★デービット・パターソン知事★

1954年5月20日、ブルックリンで生まれた。
幼児期に罹った感染症により、
左目の視力を失い右目は著しい視力障害を負った。
焦点も合わせられず色彩の区別もできない。
それでも、白杖や盲導犬を使わず、
点字も習ったことがない。
バスケットボールに興じ、
ニューヨークシティマラソンにも出場経験がある。

コロンビア大学史学科、及びホフストラ・ロースクール卒。
クィーンズ地区検察局で勤務。
1985年デービット・ディキンズ前市長の
マンハッタン区長選挙に参加。
同年10月レオン・ボーギュ州議会議員死去に伴う
後任選挙で最年少の31歳で当選。
翌年の選挙でも当選。
1993年、ニューヨーク市のパブリック・アドボケートに
民主党から立候補したが落選。
2002年州議会の民主党幹部会によって、
少数党院内総務に選出。非白人としては初であり、
ニューヨーク州のアフリカ系アメリカ人の
公職者としては最高位。
2006年の知事選挙の際、スピッツァー前知事の
ランニングメイトとして選ばれ、
同年11月得票率69%で当選。
2007年1月から副知事を務める。

ハーレム在住。
父親のベイジル・パターソン氏は、
前ニューヨーク州務長官及び
ニューヨーク市助役を務めた。

「盲目の知事誕生」のニュースは、
全米の盲目者のみならず、
多くの身体障害者たちに
「チャレンジと努力を続ければ、できるということを
知事が証明してくれた。」と勇気と希望を与えている。


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2008年3月13日 (木)

米大統領予備選、複雑な人種問題の発言で辞任相次ぐ

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン上院議員の
陣営で、女性初の元副大統領候補の
ジェラルディン・フェラーロ元下院議員(72)が
2008年3月12日、クリントン氏のライバルである
バラク・オバマ上院議員に関する人種差別的な発言を
非難され、陣営の財政委員会を辞任した。

フェラーロ氏は、クリントン氏への書簡で辞意を表明し、
「オバマ氏陣営はあなたを中傷するため、わたしを攻撃
している。こうした事態を防ぎたい」と述べた。

フェラーロ氏は先週、米カリフォルニア州の地方紙
デーリー・ブリーズに対し、オバマ氏の選挙運動が
順調なのは、オバマ氏が黒人であるためだと発言。
「もしオバマ氏が白人や女性だった場合、今の地位
にはいない。彼は非常に幸運だ」などと述べた。

フェラーロ氏は、オバマ氏を否定する発言をする者は
人種差別的だと非難される、と指摘した。3月11日夜の
インタビューでは、自身が白人であるため攻撃されて
いると述べた。

オバマ氏陣営では先週、サマンサ・パワー外交政策顧問
が取材でクリントン氏を「化け物」だと発言し、辞任した。

また、米大統領選で民主党の指名獲得を目指す
ヒラリー・クリントン上院議員が3月12日夜、ワシントンで
開かれた米国新聞発行者協会(ANPA)主催の討論会で、
夫のビル・クリントン氏らの発言について黒人有権者に
謝罪した。 ANPAは全米の黒人向け新聞の発行者で
つくる団体。対立候補のバラク・オバマ上院議員を
非難し続けてきたクリントン氏が、謝罪の言葉を
口にするのは異例である。

ビル・クリントン氏の問題発言は、オバマ氏が
サウスカロライナ州予備選を制したことについて、
1984年と88年の大統領選に出馬した
黒人指導者ジェシー・ジャクソン師も、サウスカロライナ州
では勝利したと述べたもの。これに対し、オバマ氏の勝利
を軽んじる発言だとして批判が相次いでいた。

クリントン氏はこの発言について「もし気を悪くした人が
いたら申し訳なく思う。中傷する意図はまったくなかった。
ジェシー・ジャクソン師、オバマ上院議員の2人とも、
わたしたちの誇りだ」と謝罪した。さらに「わたしたちの
うちどちらかが党の指名を獲得したら、民主党を1つに
まとめることに尽力する。わたしには多くの支持者
がいるが、もしオバマ上院議員が指名されれば、
わたしの支持者もオバマ氏を支持してくれるだろう」
と語った。

先日、ニューヨーク州ではスピッツァー州知事が
売春組織のスキャンダルによって、自ら辞任を
発表したことで自動的に副知事の
デービット・パターソン氏が同州知事に就任する
こととなった。

これによって、ニューヨーク州初の黒人知事、
さらにはアメリカ初の視覚障害者による
州知事が誕生することとなる。


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2008年3月12日 (水)

ニューヨーク州知事辞任表明

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高級売春組織の顧客だったというスキャンダルが数々の
マスメディアで騒がれたことにより辞任を噂されていた
スピッツァー州知事(NY)が2008年3月12日、
正式に辞意を表明した。

これによって、2008年3月17日に副知事の
デービット・パターソン氏 (視覚障害者)が
自動的に州知事に就任する見込みである。
ニューヨーク州初の黒人知事が誕生することとなる。

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左写真は

デービット・パターソン副知事





連邦検察当局が高級売春組織「エンペラーズ・クラブ」
を摘発したことで、スピッツァー州知事が同組織の
常連であったことが判明した。

同氏は知事に就任する前はニューヨーク州の
司法長官として、組織売春などを摘発する側に
いただけに、今回、同氏が同売春組織の常連客で
組織に8万ドル(約820万円)を支払っていたことが
明らかとなり、同知事も捜査対象となったことで、
アメリカでは大スキャンダルとなった。

同知事はニューヨーク州司法長官時代、大手証券や
保険会社の不正を相次いで摘発するなどの
辣腕ぶりで知られ、民主党のホープとされていた。
現行の大統領予備選では同州選出の
ヒラリー・クリントン氏を支持しており、同陣営の
大きな打撃となる可能性が指摘されている。

ニューヨーク州民にとっては、道徳性を大切にした
「正義の味方」と指示されていた
スピッツァー州知事の今回のスキャンダルでの辞任は、
大きな衝撃をもたらしている。

同知事は記者会見で「家族に対する責任を裏切った。
家族とみなさまに深く謝罪する。」と述べている。
また、同知事の妻も「この州をもっと住みやすくすると
約束した州民の皆様にお詫びしたい。」と述べた。


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2008年3月11日 (火)

アメリカ旅行者、記録更新

昨年(2007年)、アメリカを訪れた外国人旅行者の数は
およそ57億人であった。

これは、911同時多発テロ以降の記録更新となる。

これらの観光客たちがアメリカで消費した金額は、
約1,230億ドルを上回った。

サブプライム問題で不況をもたらしている
アメリカ経済であるが、
アメリカの旅行業界に関しては、好景気といえる。

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2008年3月 9日 (日)

未然に終わったテロ計画

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(上記写真はテロ計画があった建物、これは一部にすぎない。
左:ニューヨーク証券取引所、
真ん中:ニュージャージーのプルーデンシャルビル
右:ワシントンDC The International Monetary Fund )


Fox News.comがテロに関するショッキングな事実を発表

2005年7月ロサンジェルスのあるガソリンスタンドを襲った
強盗グループが逮捕された。事件を調査していた
米国警察は、この強盗犯たちがテロ計画を実行する
ための資金稼ぎのために、強盗を行ったということを
つきとめた。この強盗犯らが所属するテロ組織は
ロサンジェルス空港や政府機関への
テロ計画を企てていたことが判明したのである。

「911 同時多発テロ」以降、多くのテロリストたちが
米国や海外で逮捕された。

また、このように米国政府がテロ計画を事前に察知して
防がれたテロの数は計り知れないという。

未然に防がれたテロ計画の一部は次の通りである。

2003年   ニューヨークのブルックリン橋

2004年8月 ニューヨークのペンステーション
        アメリカのパキスタン大使館

2005年8月 ロサンジェルスのナショナルガード、
       2箇所のユダヤ教会、
       イスラエル領事館

2006年6月 シカゴのシアーズタワー、
        ロスのU.S.銀行タワー
        ニューヨーク市のエンパイヤーステートビル

2006年7月 ニューヨーク市の列車トンネル

2006年8月 米国の10箇所の空港

2007年5月 ニュージャージー州の空軍基地

2007年6月 ニューヨーク州JFK空港

2007年3月 ニューヨーク、ロス、シカゴの高層ビル

他にニューヨーク証券取引所、プルーデンシャルビルなど
数知れない破壊計画があった。
(上記リストはほんの一部にすぎない。)

米国各地に散らばる多くのテロ組織が日々テロを計画、
実行しようとしている。
だが、その多くは米国政府が未然に防いでいるという。

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2008年3月 7日 (金)

(続報2)タイムズ・スクエアー爆破の犯行声明の疑問

郵便物は無関係?!
(↑動画ニュース映像)

犯行声明と思われる昨日届いた手紙は、
今回のタイムズ・スクエアーの爆破とは無関係であると
政府は発表した。

爆破された当日に、爆破される前の現場で撮られた写真に
「We did it.」(我々がやった)という手紙が添えられたという
ありえない偶然が、何故、無関係だと政府が
発表したのかは不明である。


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2008年3月 6日 (木)

(続報)タイムズ・スクエアー爆破事件に犯行声明

爆発の瞬間の防犯カメラ映像
(犯人と思われる自転車の男の姿も)

タイムズ・スクエアーの軍求人事務所前が爆破された同日、
爆破される前の同建物の前に男が立っている現場写真と
イラク戦争に反対するというような政治的内容が書かれた
10枚の紙と一緒に、グリーティング・カードに
「Happy New Year, We did it.」
(あけましておめでとう、我々がやった)という郵便物が
連邦議会事務局届いた。

さらに同じような郵便物が、最低でも8箇所の
別の議会事務所などに届いているという。
これらの郵便物はすべて、今年2月末に投函されている。
現在、これらの郵便物が何処で出された物なのかを
追跡中である。

また、爆発実行犯とみられる自転車にのった男が
乗り捨てたと思われる自転車が近くのごみ箱に
捨てられているのが発見された。
男の姿は、防犯カメラ(上記映像)に映っていた。

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2008年3月 5日 (水)

所得税還付による戻し金を狙う詐欺に要注意

コロンビア・デイリー・トリビューン紙によると、
IRS(内国歳入庁)や州歳入庁を名乗り、
税還付の小切手を送付するために銀行口座や
ソーシャル・セキュリティ番号を聞き出そうとする
電話があったという届出が,所得税還付による
戻し金を柱とする緊急経済対策法案の
検討が始まった2008年1月から、
ミズーリ州とカンザス州の警察に相次いだという。

同両州を管轄するFBI(連邦捜査局)カンザスシティ支部
では、 「戻し金がニュースになっており、騙しやすい状況
が整っていると思われる。ハイテク詐欺のフィッシングの
変種だ」と語っている。ミズーリ州の法務長官と歳入局は、
州民に注意を呼びかけている。

毎年、所得税申告の時期には詐欺が起きるものだが、
今年は、景気刺激策の一環として1人$300~$1200の
戻し減税を実施し、納税者全員に小切手が送付される
ため、例年以上の詐欺電話が増える見込みである。

詐欺電話以外にも、IRSの偽ロゴをつけた電子メールが
送られてくることもあるという。しかし、IRSが重要な
個人情報を、電話や電子メールで尋ねることはない。

ちなみに当社(NY州)でもIRSの偽ロゴをつけた
手紙が届いている。それには税金の申告に対して、
書類をファイルするので、期日までに$250を
払わなければならないと、NY州のIRSがある
Albanyの住所に送るよう要求する手紙であった。

ただし、封筒の表に小さく
「This is not from government request」
(政府の要求ではない)と書かれていたので、
当社では、支払うことはなかった。
詐欺にならないように、そう書かれていたのだろうが、
殆どの人がこの文字を見落とし、払ってしまった
会社が多かったようだ。当社の会計士によると、
かなりの数のNY州の会社がこの手紙を
受け取り、支払ってしまったとこのことである。



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2008年2月25日 (月)

ヒロシマ・ナガサキ写真ポスター展 在米主催者を募集中

広島市と財団法人広島平和文化センターは、
「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展」の
全米各地での開催に取り組んでいる。

「被爆の実相と今も苦しむ被爆者のメッセージを
アメリカ人に伝えたい」

主催者には、広島平和記念資料館から30枚組みの
ポスターやDVD、折鶴キットなどが提供される。
さらに希望に応じて日本から被爆者を派遣、
体験証言やフォーラムの開催も可能である。

広島市は全米50州101都市での開催を目指す。
各地で少しずつ広がってきているが、目標達成には
まだまだ在米日本人と米国市民の協力が必要である。

この件に関しての資料請求は、
財団法人広島平和文化センター「平和記念資料館」
啓発担当へ。

連絡先:電話 082-242-7828(日本)
     ファックス 082-247-2464(日本)
     E-mail   info9@pcf.city.hiroshima.jp

Websaite:  http://www.pcf.city.hiroshima.jp

開催希望者は「ヒロシマ・ナガサキ原爆展応募用紙」を
入手し、ファックスかEメールで申し込む。

「The Hiroshima Nagasaki A-bomb Photo Poster Exhibit」
English Application Form & info
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/peacesite/English/Stage3/3-7/3-7-1E.html

現時点で開催が決まっている展示の会場と開催期間
は下記の通りです。

2008年
2月18日~3月1日 West Lafayette (インディアナ)
 Purdue University, Stanley Coulter Hall
http://tell.fll.purdue.edu/hiroshima/
Tel:(765)494-3846 (Kazumi Hatasa)

2月25日~3月8日 Miami (フロリダ)
 Florida International Universit, Graham Center Panther Suite
http://asianstudies.fiu.edu
Tel:(305)348-1914

2月26日~3月14日 Gainesville (フロリダ)
 University of Florida, Reitz Union
http://www.union.ufl.edu/gallery

3月1日~3月7日 Menomonie (ウィスコンシン)
 Menomonie Public Library
http://www.menomonielibrary.org
Tel:(715)232-2164

3月1日~3月21日 Haverford (ペンシルバニア)
Haverford College, Stokes Hall
http://www.haverford.edu/calendar/details/43561

3月3日~3月28日 Washington D.C.
University of District of Columbia
http://www.udc.edu
Tel:(202)274-5210 (Janice Borlandoe)

3月8日~3月14日 Menomobue (ウィスコンシン)
University of Wisconsin - Stout, Memorial Student Center
http://www.uwstout.edu
Tel:(715)232-5132

3月10日~3月28日 Redlands (カリフォルニア)
University of Redlands
Tel:(909)748-8545 (Yukiko Kawahara)

3月18日~4月1日 Monterey (カリフォルニア)
 Monterey Institute of Int'l Studies, Samson Student Reading Room
http://www.miis.edu/rcenters-ceas-events.html
Tel:(831)647-4146 (Tsuneo Akaha)

3月24日~4月18日 South Orange (ニュージャージー)
Seton Hall University, Walsh Library University Gallery
http://www.shu.edu/academics/artsci/ba-asian-studies/index.cfm
Tel:(973)275-2033 (Jeanne Brasile)

    

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2008年2月21日 (木)

景気対策修正案の還付金

http://tax.cchgroup.com/news/headlines/2008/nws21408.htm 

ブッシュ大統領は2008年2月13日、上下両院で可決された
1520億ドルの景気対策修正案に署名し、法案が成立した。

還付金の対象者は焼く1億3千万人で今年の所得申告で
課税対象収入(adjusted gross income)が7万5千ドル
以下の単身世帯が600ドル、15万ドル以下の夫婦世帯が
1200ドルで、これに子ども(通常16歳以下)一人に付き、
300ドルを受け取れる。

収入が少なく課税最低所得に満たない人でも3千ドル
の所得があれば単身で300ドルの還付金を受けられる。
また、高齢者、傷病軍人らもソーシャル・セキュリティ
やディスアビリティ給付が3千ドルあれば単身で
300ドルの還付金が受けられることとなった。

還付金のチェックの発送は今年5月から始まるが、
今年の所得申告を通常の4月15日より延長する
納税者の場合は、提出時期によって郵送が遅くなる。

また、この景気対策の還付金は所得申告による
通常の還付金(リファンド)とは別にチェックが
送付されることになる。

所得申告後に住所が変わる場合は、速やかに
米内国歳入庁(IRS)に変更届(書式8822)を
提出するようIRSは呼びかけている。
書式は電話1-800-829-3676に連絡して送ってもらうか、
IRSのホームページ http://www.irs.gov 
(form8822はhttp://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f8822.pdf
でダウンロードできる。

景気対策では還付金による個人向け減税のほかに
企業の設備投資促進の減税が柱となっており、
2008年のセクション179に該当する設備投資の
控除額は昨年の2倍に当る25万ドルとなる。
また、今年の設備投資は減価償却率も高くなる。


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2008年2月18日 (月)

制御不能のスパイ衛星、地球落下前に破壊へ

2008年2月2日のニュース記事
「米国のスパイ衛星が地球のどこかに落下する?!」
の続報ニュースです。


米国防総省は2月14日、毒性物質の燃料を積んだまま
制御不能になった米国のスパイ衛星を、ミサイルにより
地球に落下する前に大気圏外で破壊すると発表した。
撃墜にはミサイル防衛の技術を応用し、海外配備型
迎撃ミサイル(SM3)を使用、北半球の太平洋上から
イージス艦が発車する計画。洋上からの戦術ミサイル
による初の試みとなる。失敗する可能性もあるとのこと。

このスパイ衛星は「L21」と呼ばれ、乗用車より一回り大きい
2.2トン。姿勢制御などの燃料として毒性が強く発癌性もある
ヒドラジンを搭載している。衛星を打ち落とさないと、
燃料タンクが燃え尽きず地上に到達し、フットボール球場
2つ分の広さが汚染される可能性がある。

国防総省は正確な日時は明らかにしていないが、
スパイ衛星の位置などから2月17日ごろから25日までが
撃墜に適した期間という。スペースデブリ(宇宙ゴミ)
に関しては、比較的大気圏に近い高度で撃墜するため、
拡散の可能性は低いとしている。

衛星が人口の多い地域に落ちる確率は低いが、
ブッシュ大統領が危険回避のため破壊を決断した。

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2008年2月 9日 (土)

ジョン・F・ケネディ空港でも入国時に全指紋採取開始

テロリストの入国防止などを目的に昨年11月から
首都ワシントンDC郊外のダレス国際空港を皮切りに
始められた入国時の指紋採取は、最初の両手人差し指
のみから全指紋の採取へ移行させている。

2008年2月末から、ニューヨークのジョン・F・ケネディ
国際空港から入国する外国人の両手すべての
指紋採取が実施される事が決定したと
国土安全保障省が1月30日に発表した。

現在の人差し指2本には1本4秒、2本で約8秒
かかっているが、より反応の早いセンサーを使うため
「親指に2秒、残りの4本に2秒で両手では約8秒と
今までと変わりは無い。」としている。

しかし、同空港には日本人観光客など大量の
外国人が殺到するため、顔写真の撮影と合わせ、
これまで以上の混雑が予想される。

今年1月からはボストンのローガン、シカゴのオヘア、
アトランタのハーツフィールド・ジャクソン、ヒューストンの
ジョージ・ブッシュ・インターナショナルコンチネンタル、
サンフランシスコの各国際空港で開始、2月末までには
ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港の他、
デトロイトとマイアミの国際空港で開始する。
今年中に米国内のすべての国際空港で実施する予定である。


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2008年2月 7日 (木)

米南部の竜巻 死者少なくとも55名、負傷者数百名

2008年2月5日、米国南部を襲った複数の
トルネードー(竜巻)は、ミシシッピ、アーカンソー、
テネシー、ケンタッキーそしてアラバマの5州を襲った。

米気象当局によると、被災州を中心に2月5日は
78件トルネードー観測が報告された。

同日、トルネードー警報は数時間に渡って
ブロードキャストで流されていた。サイレンが
鳴った時、多くの人々がシェルターに避難して
いたため、その命は救われた。だが、犠牲になった
人々は、逃げ場を失った。嵐は想像を超える
威力で人々に襲い掛かった。

これまでに判明しているだけでも死者55名、
負傷者数百人を数える。もっとも被害が
ひどかったのはテネシー州で死者の数は、
現在で31名となっている。このほか、
アーカンソー州で死者13名、
ケンタッキー州で死者7名、
アラバマ州で死者4名が確認されている。
破壊された家や建物は数百件と予想されているが、
誰もまだ被害状況を正確には把握しきれていない。

ブッシュ大統領は同日、連邦政府による
被災州への支援を約束した。

被害地の写真
http://www.foxnews.com/photoessay/0,4644,3261,00.html

1950年にペンシルバニア州とオハイオ州を襲った
大規模なトルネードは76名の死者を出している。
また1999年にはオクラホマ州とカンサス州で
複数の竜巻が発生、約50名が死亡している。
今回のトルネードーの規模は米国史上
最悪の15の指に入るだろうと言われている。

記事提供:Off Line Communications, Inc.


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